2016年度の業績予想を教えてください。

A

 

当社は、2016年11月10日の2016年度第2四半期決算発表にて、2016年度業績予想を以下の通り発表しました。

 

なお、2016年12月1日から販売を開始した保険料還付金付き「auの生命ほけん」などを通じて、2016年度における新契約業績の反転をより確実なものとするため、広告宣伝費等の事業費を積極的に投下する予定であることから、2016年5月12日に公表した2016年度の業績予想を、2016年11月10日に修正して公表しました。

 

  経常収益 経常損失*1

2016年5月12日発表予想(修正前)

10,000 黒字
2016年11月10日発表予想(修正後) 10,000 △300
(参考)2015年度実績 9,387 584

*1 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損益ベース

 

 

 

 

 

 

 

 

2016年度における中期計画の経営目標達成に向けた取組み状況を教えてください。

A

 

インターネット直販、KDDI株式会社、対面代理店の販売チャネルを柱として、2016年度は、新契約業績の反転を目指しており、その実現に向けて、以下の取組みを行っています。

  • インターネット直販では、スマートフォンサイトのリニューアルを行うとともに、LINEでの保険相談を開始するなど、より簡単にお客さまに当社の保険商品をご検討・お申し込みできるよう、利便性の向上に取り組みました。
  • KDDI株式会社を通じて、2016年12月に保険料還付金付き「auの生命ほけん」の販売を開始しました。
  • 対面代理店チャネルでは、就業不能保険の販売に注力するとともに、2016年6月に就業不能保険の新商品「働く人への保険2」の販売を開始しました。

 

中期計画

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中期計画の目標を達成するための取組みを教えてください。

A

 

以下の対処すべき課題に取組むことにより、中期計画の経営目標の達成に向けて前進してまいります。

 

(1) インターネット直販のさらなる強化
スマートフォンを中心とするライフスタイルに最適化した商品・サービスの提供に努めるとともに、開業以来14万人を突破したご契約者向けのサービスを充実することで、長期的な信頼関係の維持を目指します。

【主な取組み内容】

  • テレビCMやウェブ広告に加え、独自の顧客価値を創出することで、ウェブサイトへの来訪者増加に注力
  • ウェブサイトや電話以外のお客さまとのコミュニケーション方法を確立
  • ご契約者向けのサービス体制の整備ときめ細かいコミュニケーションによる接点強化


(2) KDDI株式会社との協業の態勢構築

2016年4月からKDDI株式会社を代理店に、auのスマートフォンなどを利用するお客さまに対して、当社のシンプルでわかりやすい商品を「auの生命ほけん」として販売しました。2016年12月からは、「auの生命ほけん」をリニューアルし、保険料還付金付き「auの生命ほけん」として販売を開始しました。

【主な取組み内容】

  • ウェブサイト、auショップ及びauフィナンシャルサポートセンターの着実な立ち上げ
  • KDDI株式会社の生命保険募集人に対する販売教育支援
  • KDDI株式会社に適合した代理店管理システムの開発

 

(3) 対面代理店チャネルの強化
より幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けするために、対面代理店チャネルの強化を図ります。

【主な取組み内容】

  • 就業不能保険において代理店での当社の優位性の獲得を目指した販売教育体制の確立
  • 対面代理店にとって利便性の高い申し込みフローを構築
  • お客さまのニーズに適合した独自性のある商品・サービスの開発を検討

 

 

 

 

 

 

資産運用の方針を教えてください。

A

 

当社では、資産の大部分を国債に代表される高格付けの公社債を中心とした円金利資産で運用しています。

保有契約件数の増加に伴い責任準備金が増加したため、長期債への投資が増加するとともに、2015年5月に実施したKDDI株式会社を割当先とする第三者割当による増資資金についても円金利資産で運用しています。

 

 

 

 

 

 

解約失効の状況はどうなっていますか。

A

 

解約失効率は、一定期間の解約失効の件数を保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。2015年度の解約失効率は、約6.7%となっております。一般的に、解約失効件数は、初年度の契約から発生しやすいと言われており、当社は、同業他社に比べ、開業からの日が浅いことから、保有契約件数に対する初年度契約の割合が高いことが解約失効率上昇の懸念要因となり得ますが、実際の解約失効率は、決して高い水準ではないと認識しています。今後もご契約者向けのサービスを充実することなどにより、解約失効率の改善に努めます。

 

 

 

 

 

 

 

補足

 

ご契約者向けのサービスとして、無料健康相談サービスを提供するとともに、一部の医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結できる仕組みを整備するなど、利便性を高めています。

 

[参考資料]
ご契約者向けに健康相談サービス「健康サポート24」の無料提供を開始

業界初、医療保険の請求手続きがオンラインで完結

 

 

ライフネット生命の商品・サービスはどのような評価を得ていますか。

A

 

以下のとおり、各プロセスで外部から高い評価を得ています。

・2016年「HDI格付けベンチマーク(生命保険業界)」において、

「問合せ窓口(コンタクトセンター)」「Webサポート(ウェブサイト)」両部門で5年連続で3つ星を受賞しました。

・「PRIDE指標2016」において、最高評価の「ゴールド」受賞および全体の「ベストプラクティス」として選定されました。

 

[参考資料]
ライフネット生命の評価

 

 

 

 

 

 

 

 

2014年5月の商品改定による効果を教えてください。

A

 

新契約1件当たりの年換算保険料が増加傾向にあります。
これは、主に、終身医療保険の新商品「新じぶんへの保険」と「新じぶんへの保険レディース」の発売によるもので、旧来の終身医療保険よりも保険料を平均24%引き下げ※1たものの、保障内容が充実している「おすすめコース」をお客さまに選択いただいていることが要因だと考えています。

 

※1 「新じぶんへの保険エコノミーコース」と「じぶんへの保険」を、入院給付金日額:1万円、手術給付金:10万円、契約年齢20歳以上~70歳以下で保険料を比較した場合の実績

 

 

 

 

 

 

 

 

保険業法第113条繰延資産の考え方を解説してください。

A

 

生命保険事業は、一般に開業当初に多大な費用がかかることから、保険業法第113条第1項において、開業から5年間の事業費の一部を繰延べることが認められています。当社も、2008年度の開業から5年目の2012年度まで事業費の一部を保険業法第113条繰延資産として繰延べ、資産計上していました。この保険業法第113条繰延資産は、開業から10年目までに償却しなければならないため、当社は、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、2013年度から2017年度までの間に、毎年度均等額(10億6000万円)を償却する予定です。なお、この保険業法第113条繰延資産償却費は、現金支出を伴わない会計上の費用項目です。

 

 

 

 

 

 

 

 

補足

 

開業から6年目となる2013年度以降は、新たに事業費の繰延べを行うことは認められていませんので、2012年度と比較すると、2013年度は会計上の経常損失が拡大しました。

2015年度の経常損失は改善しました。

 

 

 

生命保険会社における基礎利益とは何ですか。

A

 

基礎利益は、想定した保険金等の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差である危険差益、想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差である費差損益、想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差である利差益の3利源に分けられます。当社は、開業年数が短いことや保有契約件数が少ないことによりスケールメリットが小さいため、現状では費差損を計上していますが、生命保険事業本来の利益の源泉である危険差益を、開業以来継続的に計上していることに加え、安定した運用により利差益も計上しています。

 

 

 

 

 

 

 

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