中期計画の目標を達成するための取組みを教えてください。

A

 

以下の対処すべき課題に取組むことにより、中期計画の経営目標の達成に向けて前進してまいります。

 

(1) 3つのチャネルを柱とした新契約業績の着実な成長

インターネット直販チャネル、KDDIチャネル、代理店チャネル、それぞれの特徴を活かし、新契約業績の着実な成長を目指します。

 

【主な取組み内容】

・インターネット直販:2017年8月発売予定の「ライフネットのがん保険 ダブルエール」の認知及び販売拡大に注力

・KDDI:保険料還付金付き「auの生命ほけん」の販売拡大を目指して、ウェブサイト、店舗、auフィナンシャルサポートセンターの3つの販路を活用

・代理店:2016年6月発売の就業不能保険「働く人への保険2」の販売強化

 

(2)事業費効率の改善

新契約業績のさらなる成長を目指し、2017年度においても、営業費用を積極的に投下する予定であるものの、2018年度の経常損益の黒字化を見据え、事業費効率の改善を目指します。

各チャネルの特性に応じた効果的な営業費用の投下に加え、当社内のコスト管理を徹底し、生産性を高めることに努めます。

 

(3)積極的な商品開発の実現及びスマートフォンを活用したサービスの強化

商品開発のスピードアップを可能とする体制を強化するとともに、お客さまのニーズにあった保障を、時代にあった届け方で、提供することに努めます。

また、LINEなど、主にスマートフォンを活用したサービスの充実を図り、15万人を超える当社のご契約者により便利なサービスを提供することで、ご契約者の満足度を高め、長期の信頼関係の維持を目指します。

 

 

 

 

 

2017年度の業績予想を教えてください。

A

 

当社は、2017年5月12日の2016年度決算発表にて、2017年度業績予想を以下のとおり、発表しました。

当社は、2017年度において、引き続きインターネット直販、KDDI(提携専属代理店)及び代理店の3つのチャネルを柱として、新契約業績のより一層の成長を実現することにより、経常収益の着実な伸長を目指します。そのために、営業費用を積極的に投下する予定であることから、経常損益及び当期純損益は損失を計上する見込みです。

(百万円)

  経常収益 経常損益*1 当期純損益

2017年度業績予想

11,000 △300 △300
2016年度実績 10,096 △2,031*1 △1,889*1
増減率 8.9%

*1 保険業法第113条繰延資産を一括償却したことにより、保険業法第113条繰延資産償却費2,120百万円を計上しています。なお、保険業法第113条繰延資産償却費考慮前の経常損益は88百万円です。

 

 

 

 

 

 

 

 

保険業法第113条繰延資産の考え方を解説してください。

A

 

生命保険事業は、一般に開業当初に多大な費用がかかることから、保険業法第113条第1項において、開業から5年間、事業費の一部を「保険業法第113条繰延資産」として、繰延べることが認められています。ただし、当繰延資産は10年以内に費用として償却しなければなりません。

当社も、同法に則り、2008年度の開業から5年間は、事業費の一部を保険業法第113条繰延資産として資産計上し、2012年度以降は、この繰延資産を、保険業法第113条繰延資産償却費として毎年10億6,000万円を償却していました。

当社は、2017年度まで当繰延資産を償却する予定としていましたが、2016年度において一括償却しました。この結果、保険業法第113条繰延資産の残高はゼロとなりました。詳細は、以下のリリースをご覧ください。

 

保険業法第113条繰延資産の一括償却および2016年度の業績に与える影響等について

 

 

 

 

 

 

 

補足

 

2016年度において、保険業法第113条繰延資産を一括償却したことにより、当事業年度の会計上の経常損失は拡大しています。

なお、保険業法第113条繰延資産の償却費は、現金支出を伴わない、会計上の費用項目です。

 

 

 

スマートフォンを活用して、どのようなサービスを提供していますか。

A

 

生命保険の検討時に、電話やメールに加えて、LINEを使って保険プランナーと保険相談ができるサービスを提供しています。また、申し込み手続きも、医療保険の給付金請求手続きも、スマートフォンで必要書類を撮影して画像で提出いただくことで手続きがオンラインで完結するペーパーレス化を実現しました。引き続き、スマートフォンを活用した便利なサービスの提供に努めています。

 

スマホで、生命保険を、もっと便利に(動画)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産運用の方針を教えてください。

A

 

当社では、資産の大部分を国債に代表される高格付けの公社債を中心とした円金利資産で運用しています。また、資産運用の多様化のため、2016年度から外国債券を含む投資信託への投資を開始しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解約失効の状況はどうなっていますか。

A

 

解約失効率は、一定期間の解約失効の件数を保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。2016年度の解約失効率は、6.6%となっております。一般的に、解約失効件数は、初年度の契約から発生しやすいと言われており、当社は、同業他社に比べ、開業からの日が浅いことから、保有契約件数に対する初年度契約の割合が高いことが解約失効率上昇の懸念要因となり得ますが、実際の解約失効率は、決して高い水準ではないと認識しています。今後もご契約者向けのサービスを充実することなどにより、解約失効率の改善に努めます。

 

 

 

 

 

 

 

補足

 

ご契約者向けのサービスとして、無料健康相談サービスを提供するとともに、一部の医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結できる仕組みを整備するなど、利便性を高めています。

 

[参考資料]
ご契約者向けに健康相談サービス「健康サポート24」の無料提供を開始

業界初、医療保険の請求手続きがオンラインで完結

 

 

ライフネット生命の商品・サービスはどのような評価を得ていますか。

A

 

以下のとおり、各プロセスで外部から高い評価を得ています。

・2016年「HDI格付けベンチマーク(生命保険業界)」において、

「問合せ窓口(コンタクトセンター)」「Webサポート(ウェブサイト)」両部門で5年連続で3つ星を受賞しました。

・「価格.com保険アワード2017年版」で定期死亡保険「かぞくへの保険」、就業不能保険「働く人への保険2」が総合第1位を獲得しました。

 

[参考資料]
ライフネット生命の評価

 

 

 

 

 

 

 

 

生命保険会社における基礎利益とは何ですか。

A

 

基礎利益は、想定した保険金等の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差である危険差益、想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差である費差損益、想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差である利差益の3利源に分けられます。当社は、開業年数が短いことや保有契約件数が少ないことによりスケールメリットが小さいため、現状では費差損を計上していますが、生命保険事業本来の利益の源泉である危険差益を、開業以来継続的に計上していることに加え、安定した運用により利差益も計上しています。

 

 

 

 

 

 

 

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