コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「正直に経営し、シンプルで、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストの徹底を経営の柱と位置付けてお り、これに基づき、コンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制を構築しております。また、以上の考え方を適切に実現するために、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針等を、内部統制システムに関する基本方針として定めております。

コーポレート・ガバナンス体制図

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社では、独立した内部監査部門や監査役会の設置に加え、社外取締役及び社外監査役の選 任、コンプライアンスを統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置、執行役員制度、アドバイザリーボード及び各種委員会の設置等によ り、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

1. 取締役会

取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会出席者の構成は、取締役9名(うち、社外取締役4名)、監査役4名(うち、社外監査役3名)です。ダイバーシティ(多様性)を重視する観点から、取締役会の出席者は、全13名のうち、男性11名、女性2名、年齢も幅広く、40代から70 代までの役員で構成されております。社外役員は、監督機能の一層の強化を図るため、業務執行から独立し た立場で経営に参画しております。なお、取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしております。

2. 監査役会

監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議、決議をしております。その構成は、監査役4名(うち、社外監査役3名)となっておりま す。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門等から報告を受けるなど、緊密な連携を保つことにより、取締役の業務執行を監査しておりま す。

3. 社外取締役、社外監査役の人数及び当社との関係等

当社は、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております。特に、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督が行われております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けることとしております。
社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。
また、当社において、独立社外取締役とは、当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に則した一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と定めるとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった独立社外取締役に求められる本来的な機能及び役割が期待されることを基本的な考え方としております。
なお、監査役伏見泰治氏は、会社経営及び金融に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査役河相董氏は、会社経営及び財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

4. 執行役員制度

当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行します。執行役員の数は7名(うち、取締役との兼務3名)となっております。

5. アドバイザリーボード

当社では、経営全般に対する大所高所からのアドバイスを確保し、経営の意思決定に資するため、社外の有識者からなるアドバイザリーボードを設置しております。原則6ヶ月に1回開催し、その内容を取締役会に報告しております。

6. 各種委員会

当社では、社内外の叡智を結集し、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM 委員会、システム委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の7つの委員会を設置しております。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理を統制しております。

7. 内部監査部門

当社は、被監査部門から独立した監査部(内部監査部門)を設置し、2名を配置しております。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、業務監査結果を取締役会に報告しております。内部監査部門である監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況の報告を受け、意見交換を行うとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書等を報告するなど、緊密に連携しております。さらに、監査役監査基準に基づく監査役からの報告要請への対応、内部監査実施報告書の報告など、監査役とも密に連携しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、高い公共性を有する保険会社として、反社会的勢力によりステークホルダーが被害を受けることを未然に防止する観点から、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めております。

 

  • 当会社は、反社会的勢力との関係を遮断することは、社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であることを十分認識し、人事総務部を中心として反社会的勢力との関係遮断に向けた組織態勢を整備する。
  • 当会社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、組織全体として対応するとともに、当会社の役員・社員の安全を確保する。
  • 当会社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築する。
  • 当会社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、反社会的勢力への資金提供や事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
  • 当会社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。

 

この他にも、「反社会的勢力対応規程」を設け、体制整備に努めております。