より多くのお客さまに「最高の保険体験を届ける」
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年月 |
略歴 |
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2003年4月 |
NTTデータネッツ株式会社(現 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー) 入社 |
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2008年5月 |
当社 入社 |
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2018年4月 |
当社 営業本部 KDDI事業部長 |
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2020年7月 |
当社 お客さまサービス本部 事務企画部長 |
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2021年4月 |
当社 執行役員 システム戦略本部長 |
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2021年6月 |
当社 取締役 執行役員 担当:お客さまサービス本部、システム戦略本部 |
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2023年6月 |
当社 取締役 執行役員 担当:システム戦略本部 |
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2024年1月 |
当社 取締役 執行役員 担当:システム戦略本部、データサイエンス推進室 |
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2024年6月 |
当社 上級執行役員 担当:IT戦略部、システム企画部、システム運用部 |
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2025年6月 |
当社 代表取締役社長 |
このような事業環境を背景として、個人保険事業及び団体信用生命保険事業(以下、団信事業)の成長に向けて、中期計画では、3つの重点領域「Tech & Services」「Rebranding」「Embedded」を掲げています。
中でも、土台となるのが「Tech & Services」であり、この強化こそが、ライフネット生命の競争優位を支える基盤になると考えています。「Tech & Services」の取組みは、マニフェストの「自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける」の実現そのものです。代表的な取組みとして、AIやマイナンバー制度などのテクノロジーを活用し、お申し込みから保険金・給付金の受け取りまで、生命保険に関わる一連のプロセスをより便利にスムーズにすることで、オンライン上での体験価値を大きく向上させてまいります。
次に、「Rebranding」において、「Tech & Services」によって生み出される新しい体験価値をお客さまにお届けするとともに、テクノロジーを活用したお客さまとのコミュニケーション強化やマニフェストに基づいた当社イメージの再構築など、時代やお客さまの価値観に合わせて「Rebranding」することに取り組んでいます。
当社はこれまでマニフェストのうち、主に「保険料の安さ」や「わかりやすさ」を軸としたメッセージを発信してきましたが、今後はマニフェストに記載されている「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」という4つの価値を改めて訴求することでブランド力を向上させ、個人保険のダイレクトビジネスの成長につなげてまいります。
さらに、「Embedded」ではパートナー企業との協業を強化し、パートナー企業が有するさまざまなサービスに生命保険が自然に組み込まれる世界を広げていきます。たとえば住宅ローンやポイントサービスの利用など日常の生活の中で、当社の商品・サービスがシームレスに提供されるようになることで、パートナー企業の本業の成長が当社の個人保険事業や団信事業の成長につながり、さらにはお客さまに高い利便性と安心感といった保険体験を提供できるようになります。
このように、「Tech & Services」で新しい体験価値を生み出し、それを活用した「Rebranding」によりオンライン生保No.1のポジションを確固たるものとし、さらに、オンライン生保市場と当社のポジションに魅力を感じる異業種のパートナー企業によって選ばれ、先方の経済圏やサービスに組み込まれる「Embedded」を通じてオンライン生保市場がさらに拡大する好循環が生まれています。引き続き、3つの重点領域に注力することで、当社事業の拡大を目指します。
この成長戦略を推進し、中期計画の経営目標である2028年度における包括資本2,000億円〜2,400億円到達を実現してまいります。
2025年度においては、「Rebranding」の強化を中心としたマーケティング投資を再加速することで個人保険事業の成長の反転攻勢に努めるとともに、「Embedded」の団信事業ではパートナー銀行の拡大を目指します。「Tech & Services」の取組みとして、2025年8月に「保険金・給付金の最短当日支払いサービス」を開始し、利用いただいたご契約者さまから高評価をいただいています。このような取組みや評価を「Rebranding」を通じて訴求することで契約業績の更なる成長につなげてまいります。
当社は、2025年7月に上場市場区分を東証グロース市場から東証プライム市場へと変更しました。引き続き、ガバナンスの一層の強化と透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。
そして、これまで培ってきた強みを基盤に、オンライン生保の未来をつくるリーディングカンパニーとして新たな挑戦を積み重ねることで「最高の保険体験」を創出し、それらを1人でも多くのお客さまに届けることによって、中期計画の達成と中長期にわたる企業価値の向上を目指します。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。