当社は、中長期的な成長を可能とする基盤の強化に向けて、経営方針の重点領域を軸とした以下の対処すべき課題に対して取り組み、企業価値のさらなる向上を目指します。

 

インターネットチャネルの中長期的な成長の再加速

 当社は、経営方針の重点領域である「顧客体験の革新」と「販売力の強化」に取組むことで、開業来の主要チャネルであるインターネットチャネルの成長を中期的に再加速することを目指します。
 まず、お客さまが保険の購入タイミングにおいて、当社を想起していただけることや認知度を向上することを目的として、引き続き、テレビCMやオンライン広告を中心とした広告宣伝への投資やブランド力の強化を行います。
 次に、当社は、オンライン生保市場の競争環境が厳しくなる中で、認知いただいたお客さまに当社を安心して選んでいただけることが重要であると認識しています。そのために、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」という提供価値をより一層強く届けるとともに、顧客体験の向上のためのシステム開発やデータ分析等に注力することで、お客さまに選ばれる商品・サービスを提供してまいります。
 特に2023年度は、当社の主要な顧客層である若年層に向けて、プロモーション領域に留まらない営業戦略を推進します。当社の契約業績は、開業来、若年層のお客さまから多くの支持を得て成長してきましたが、近年では中高齢層のお客さまからも選ばれるオンライン生保として事業規模を拡大しています。中長期的に営業効率を高めながら更に規模を拡大するためには、保有契約業績の成長を再加速するための基盤づくりに注力する必要があると認識しています。そのために、当社の主要な顧客層であり、デジタルと親和性の高い若年層のお客さまの獲得に重点を置くことで、インターネットチャネルの業績伸長を目指します。開業15周年を迎え、改めて「ライフネットの生命保険マニフェスト」に立ち返り、若年層のお客さまの視点に立った顧客接点の強化や商品・サービスの提供に挑戦してまいります。

パートナー企業との協業によるオンライン生保市場の拡大

 当社は、独立系かつオンライン生保のリーディングポジションにあるという強みを活かして、パートナー企業との協業に積極的に取り組み、オンライン生保市場の拡大を目指します。今後の中長期的な成長を見据え、2023年度は、個人保険事業におけるパートナー企業との協業、プラットフォーム事業の強化に加え、団体信用生命保険事業(以下、「団信事業」)への事業領域の拡大に着手します。
 個人保険事業については、ホワイトレーベル事業を中心に、KDDI株式会社や株式会社マネーフォワードといったパートナー企業の幅広い顧客基盤とブランド力を活用しながら着実な取組みを続けることで、保有契約業績への貢献度を高めることを目指します。
 プラットフォーム事業については、子会社であるライフネットみらい株式会社において、個人のお客さま向けに提供するオンライン保険代理店としてのUIUXの向上に努めることなどにより、事業規模の拡大を目指します。また、オンライン保険代理店としての知見をもとに、新たに法人のお客さまに向けてオンライン保険ビジネスに必要なシステムやデジタルツールを提供することを目指します。その一環として、2022年10月には、三井住友カード株式会社と業務提携契約を締結し、デジタルを起点とした顧客体験の実現に向けて取組みを開始しました。今後は、個人向けと法人向けサービスの相互作用を通じて、お客さまに一層寄り添った金融サービスを構築し、オンライン生保市場の拡大に資する取組みを推進します。
 新たに開始する団信事業については、2023年7月より、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに団体信用生命保険の提供を開始する予定です。2023年度においては、団信事業を新たな収益機会とするべく、着実な立ち上げを実行してまいります。将来的には、提携する銀行の拡大も視野に入れ、安定的な収益基盤となることを目指して取り組んでまいります。

事業成長を支える人的資本への取組み強化

 当社は、今後も時代の変化に対応しながら、お客さまに寄り添った商品・サービスの提供を行い、力強い成長を実現するためには、事業を支える従業員が活躍できる環境づくりが重要であると考えています。そのために、従業員に対して「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」ことに注力します。
 「多様性を大切にする」ための取組みとして、年齢・国籍・ジェンダーフリーの採用などを通して、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境を整備し、健康で明るく楽しく働きながら、個性を活かして互いに尊重できる組織を目指します。
 また、「成長の機会をつくる」ための取組みとして、成長度を測定する評価制度の運用や従業員同士がともに学ぶ機会の提供の強化を行います。従業員の挑戦と成長を後押しし、個人の成長を組織の成長につなげるための取組みを推進します。