当社は、2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しています。2023年度に国際財務報告基準（IFRS）を適用したことに伴い、IFRS財務諸表と連動する指標である「包括資本」 (Comprehensive Equity)を当社の企業価値を表す最も重要な経営指標として設定し、2028年度において2,000億円～2,400億円の到達を目指します。
- 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。
2028年度目標の達成に向けて、中期計画の成長戦略には3つの重点領域と、その重点領域を支えるための人材戦略を策定しています。重点領域「Tech & Services」「Rebranding」「Embedded」は、当社が次の成長ステージに向かうための重要なテーマです。
重点領域と事業の関係性
当社のダイレクトビジネスは、若年層を中心とするお客さまからの支持を得て、着実な成長を実現しています。そして、ダイレクトビジネスで培ってきたポジションは、「パートナービジネス」という新たなチャネルの拡大に繋がり、2016年にKDDI株式会社と提携を開始して以降、様々な業種との協業を拡大しています。このように、当社は、パートナービジネスの拡大によってオンライン生保市場の拡大が加速し、その結果、当社の事業規模がさらに拡大するという成長サイクルを実現しています。今後、オンライン生保No.1としてのポジションを盤石にするとともに、パートナー企業のエコシステムの一翼を担うことで、より一層の成長加速を目指します。
オンライン生保市場拡大の成長サイクル
当社は、2018年に策定した前経営方針において、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するために、「顧客体験の革新」と「販売力の強化」を重点領域に掲げ、積極的な投資を行ってきました。前経営方針下では、個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、ウェブサイトのUI/UXの向上に注力するとともに、積極的なマーケティング活動を行った結果、保有契約業績は大きく伸長しました。同時に、異業種のパートナー企業との提携を加速させ、オンライン生保市場のさらなる拡大へと繋がる好循環モデルを構築しました。さらに、パートナー企業であるKDDI 株式会社とのグループシナジーを活かしながら、新たに団信事業への参入も果たすことができています。
このような成果や現状の事業環境を踏まえたうえで、当社が取り組むべき社会課題に改めて向き合い今後も力強い成長を実現するため、2024年度より新たに「中期計画」および「アウトカム目標」を策定し、「経営方針」を刷新しています。
