日本の生命保険業界は、年間売上（≒保険料等収入）が約43兆円にのぼり、市場規模がとても大きいことが特徴です。さらに、世帯ごとの生命保険加入率は約90％もあることから、日本国内の生命保険のニーズは高いと言えます。
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生命保険は保険料等収入、銀行は経常収益、電気通信及びコンビニエンスストアは売上高、損害保険は正味収入保険料。一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況年次統計」（2023年度）、財務省「法人企業統計調査」（令和4年度）、総務省情報流通行政局「2023年情報通信業基本調査」（2022年度実績）、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査年間集計」（2023年1月から12月）、一般社団法人日本損害保険協会「保険種目別データ」（2023年度） |
なぜ市場規模が大きいのでしょうか。それは、高いニーズに加え、生命保険会社がストックビジネスであることが要因のひとつです。一般的にストックビジネスは、ひとりのお客さまから継続的な収入を得ることができるため、お客さまが増えるごとに収入が積み上がり、ビジネスが安定します。生命保険会社の場合は、契約者が増えることで、定期的かつ継続的に得られる保険料が増え、安定した収入を得られます。
また、生命保険業は、金融業であり、お客さま保護の観点等から、厳しい規制下にあります。事業を開始するために内閣総理大臣による免許が必要であることから、新規参入が難しいことも特徴のひとつです。
生命保険業界の歴史を少し振り返ってみます。
生命保険会社は、お客さまのニーズにあわせて、多様な商品を開発した一方で、提供する商品の保障内容が複雑になりました。また、商品を一社専属の営業職員によって販売していたため、お客さまが他の会社の商品と比較して購入する機会が限られました。これらに加えて、規制による参入障壁の影響で競争が生まれにくい環境が、保険料の高止まりを招きました。
この結果、生命保険商品は、複雑でわかりにくい、比較検討ができない、保険料が高い、といった課題が生じました。
さらに、2005年から2006年にかけて、保険金や給付金の不払いが社会問題となり、生命保険会社は、厳しい批判を受けました。
ライフネット生命は、生命保険業界が不払い問題に直面している2006年10月に、お客さま視点の新しい保険会社を目指して、準備会社として設立されました。保険業法の改正による規制緩和などの外部環境にも後押しされ、「情報公開を徹底してお客さまや社会に対して正直な会社でありたい、生命保険をもっとわかりやすくしたい、保険料を安くしたい、生命保険をもっと手軽で便利にしたい。」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として掲げ、2008年5月に生命保険会社として開業しました。
マニフェストの実現に向けた取り組みのひとつとして、徹底した情報公開を目指して、保険料における付加保険料の割合を、生命保険業界で初めて開示しました。保険料は、将来の保険金等の支払いに充てる純保険料と、生命保険会社の運営経費に充てる付加保険料に分けられます。付加保険料の開示により、言わばブラックボックスだった保険料の内訳をお客さまにご理解いただくことが可能となりました。
ライフネット生命は、新しい保険会社として、業界の常識にとらわれることなく、お客さま視点を追求し、徹底した情報公開、シンプルでわかりやすく低廉な保険料で商品やサービスの提供に努めていきます。
わかりやすく、安くて、便利な商品・サービスは、「2 顧客ニーズをつかむ！商品＆サービス」でご覧ください。
