株主・投資家との対話の基本方針

当社は、「IRマニフェスト」に基づき、株主・投資家との対話において、オープンで積極的な姿勢を重視してIR活動を行っています。 機関投資家との面談は四半期ごとに行われ、必要に応じて追加で対応するなど、能動的なコミュニケーションを図っています。IR面談に際しても、機関投資家に確認したい事項を事前に社内で整理し、対話の中で確認するなど、効率的かつ実りある対話を目指しています。

 

【主な取り組み】

  • 四半期ごとに機関投資家向け決算説明会を開催し、中期計画の進捗状況と決算概要の説明を行っています。
  • オンラインセミナー等への参加を通じて、個人株主・投資家との対話・情報発信をしています。
  • 株主・投資家情報ウェブサイト、株主総会招集通知等を通じて積極的に情報提供を行っています。

株主・投資家との対話内容および体制  2024年度実績

IR担当部署である経営企画部を中心に関係部署が連携し、財務・事業に関する情報を収集・分析し、適時適切に情報を提供しています。また、機関投資家との面談に際しては、社長または経営企画部・経理数理部担当執行役員が積極的に対応し、IR担当者が同席する体制が取られています。

実施内容

実施回数

対応者

機関投資家・セルサイドアナリスト向け決算説明会

4回

代表取締役社長

経営企画部・経理数理部担当 上級執行役員

経理数理部 部長

セルサイドアナリスト主催のスモールミーティング

4回

代表取締役社長

経営企画部・経理数理部担当 上級執行役員

経理数理部長

機関投資家議決権行使担当者との個別ミーティング

7回

経営企画部・経理数理部担当 上級執行役員

機関投資家との個別対話

国内機関投資家

60回

代表取締役社長

経営企画部・経理数理部担当 上級執行役員

経営企画部長

IR担当

海外機関投資家

98回

証券会社セルサイドアナリストの取材

20回

個人投資家向けオンライン説明会

1回

経営企画部・経理数理部担当 上級執行役員

対話相手の属性情報/当社側の対応者

経営へのフィードバック

日々のIR活動状況や株主や投資家から寄せられた主な意見等については、都度議事録を社内役員に共有するとともに、年に4回執行役員会、および取締役会においても報告を行っています。

実施回数・頻度

報告先

IR活動報告

四半期毎、計4回

取締役会

決算説明会

四半期毎、計4回

社内役員

投資家・アナリストのコメント

都度

社内外役員

対話から得られた主な意見・対応状況

主な意見

対応状況

株主とのより一層の価値共有を図るため、取締役の株式報酬割合をさらに高めるとともに従業員にも株式報酬を導入してはどうか。

中長期的な株主価値に対する従業員の意識向上及び人的資本への投資を目的として、2024年11月にすべての従業員を対象とする株式報酬制度を導入しました。

 

ライフネット生命保険 従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ

バリュエーションについて、投資家はライフネット生命をどの指標で評価しているか。ライフネット生命としてはどの指標で評価してもらいたいと考えているか。

2023年度から国際財務報告基準(IFRS)を適用したことを受けて、企業価値を表す最も重要な経営指標を、従来の「ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー(EEV)」から「包括資本(Comprehensive Equity)」に変更し、経営目標として、中期計画最終年度である2028年度において「包括資本2,000億円~2,400億円の到達」を目指してまいります。

生命保険会社特有の指標である「EEV」から、IFRS 財務諸表と連動する指標である「包括資本」へ変更することで、株主・投資家の皆さまに対して、これまで以上に企業価値指標の信頼性を高めることができると考えています。

 

2023年度決算説明会資料

今後、どのようにしてバリュエーションを改善させていくつもりか。

2024年5月開示の「2023年度決算説明資料」において、現状の市場評価への認識及び市場評価の改善に向けた主な取組みに関する説明を行い、以降の決算発表時においても継続的に当取組みのアップデートを行っています。

2028年度の経営目標達成に向けては、中期計画を通じた企業価値の向上と資本市場からの評価改善、これら両輪での取組みが重要であると考えています。

 

2023年度決算説明会資料

取締役会のモニタリング機能をより実効力のあるものとするために、経営陣から独立した立場で経営の監督を行う独立社外取締役が取締役会の過半数を占める必要があるのではないか。

取締役会の監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させる目的から、2024年6月に取締役の構成を、独立社外取締役を過半数とする体制へ移行しました。今後もさまざまな観点から取締役会の実効性を高めていくことで、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。

 

経営体制の変更に関するお知らせ