2026年11月12日
ライフネット生命保険株式会社
2026年度(2027年3月期)第2四半期決算に伴う説明会における質疑応答の概要を開示します。
<開催概要>
開催日時:2026年11月12日(木曜日) 午後6時00分
回答者:
代表取締役社長 横澤 淳平
取締役副社長 CFO 河﨑 武士
執行役員 松原 孝太
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決算説明資料35ページの保険獲得キャッシュ・フロー効率(新契約の獲得効率)について、2026年度第2四半期単体で13.3万円と悪化した背景をどのように分析しているか。決算説明資料21ページにおいて、AI検索における言及率が業界トップクラスとあるなかで、効率が悪化した理由は何か。
(横澤) 2026年度第1四半期決算説明でもご説明したとおり、検索エンジンの「AIモード」等の普及により、ウェブ代理店を通じた獲得効率が鈍化している。新契約に占めるウェブ代理店経由での獲得割合は大きくはないものの、当社のランキングが高い比較サイトを通じて当社に良い印象を持っていただいていたお客さま層にも一部影響が出ていると考えている。また、AIに質問した際にライフネット生命が推奨される割合(AI検索における言及率)が高いのは事実であるものの、決算説明資料21ページに記載のとおり、現時点ではお客さまがAIの回答を信じて、直接申し込むという行動変容までには至っていないことが課題である。もっとも、高い言及率はポジティブな環境であり、今後当社の強みを磨き上げるとともに、AI検索の普及拡大とAIに対するお客さまの信頼度向上を見据え、当社商品が選ばれる環境を整えていきたい。
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オンライン生命保険市場におけるライフネット生命の新契約のシェアと、AI検索における言及率のシェアはどちらが高いのか。
(横澤) 一概に比較はできないが、AIの言及率については、検索ワードによって一部変動はあるものの、当社が扱う保障性商品の分野において、すべての生命保険会社の中でも非常に高い水準にある。当社は、新契約のシェアとともにAIの言及率という観点でも、オンライン生命保険市場のトップランナーであると評価している。
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決算説明資料38ページの発生保険金等(団信等)が前年同期比で大幅に増加している背景を教えてほしい。また、この増加に伴い、団体信用生命保険(以下、「団信」)の来年度の保険料率はどの程度上昇する可能性があるか。
(河﨑) 特定の要因によるものではないが、特に2026年度第1四半期における団信の保険金等支払いが非常に多かったことに起因している。第2四半期単体は前四半期と比較すると落ち着いてきている。下半期にかけても一定のぶれは想定されるため注視していく必要がある。
(松原) 決算説明資料37ページに団信損益の四半期推移を記載しているとおり、当第1四半期は保険金等の支払いが大きく悪化した影響が出た一方、第2四半期単体は当社の想定の範囲内ではあった。また、前年度の2025年度第2四半期は想定を上回る良好な実績であったことなど、現状は四半期ごとのぶれが大きい状況にある。来年度の保険料率は、直近年度のみではなく数年分の実績を踏まえて決定するものであるため、今年度の保険金等支払いが昨年度比で悪化したからといって、直ちに保険料率に大きく影響するものではない。実際の料率については、競争力や収益性、健全性を踏まえながら、金融機関との協議により決定する。
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京都信用金庫の団信の既契約移管分が、2026年度第3四半期に与える影響を教えてほしい。
(河﨑) 損益においては、一定の影響が生じる見込みであるものの、大きな影響額ではないと認識している。一方で、企業価値を構成する団信契約価値と、団信の保有契約年換算保険料は一括で計上されるため、一定規模のインパクトになると見込んでいる。
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決算説明資料33ページの新契約のトレンドについて、当第2四半期はモメンタムがやや弱くなり、10月の月次業績速報を見てもその傾向が継続しているように見受けられる。検索行動の変化以外に要因はあるか。
(横澤) 当第2四半期においては、先述の「AIモード」等の影響に加えて、競合他社がウェブ広告市場での出稿を強化するなど、広告市場での競争が激化したことが一因と考えている。また、10月については特別な事情として、パートナービジネスのKDDIチャネルにおいて、当社をきっかけとしたKDDI株式会社の情報漏えい事案が発生したことに伴い、申し込みを停止したことが10月の業績に一部影響している。
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「AI検索における言及率」の定義を教えてほしい。また、言及率を活かし、検索結果の1番目にライフネット生命が推奨されるようになるには、保険料の要因と、ウェブサイト上のテクニカルな要素のどちらが重要と見ているか。
(横澤) 言及率については、1つの問いに対して、1番最初に言及されたというものではなく、当社が言及・推奨された割合(表示の有無)で算出している。1番目に安定的に表示されない背景については、各社AIのアルゴリズム自体は把握しきれるものではないが、ユーザーの心理として最初に推奨されたものが最も強く印象に残るものと認識している。そのため、AIエンジンが当社のサイトを適切に読み込んで情報を整理できるよう、ウェブサイトの記述形式の工夫や情報発信の強化に取り組むほか、必要に応じて商品改定等も検討し、良い順位・良い言及内容を獲得できるよう努めていく。
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市場の金利が上昇するなか、保険料を引き下げるような戦略をとる可能性はあるか。また、日本でもエージェンティックコマースが始まる見込みだが、ACP(Agentic Commerce Protocol)で直接AIエージェントを呼び込むような施策につながる可能性はあるか。
(横澤) ウェブサイトについては、現状AIによる情報の読み込みやすさという観点で一部課題が残っているため、環境整備を進めていく。商品については、現時点で具体的に決定しているものはないものの、AIエージェントに選ばれる保険へと適応していく必要性は強く感じており、必要に応じて価格も含めて検討していく。
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外部のAIエージェントとの連携・接続について今後どのように考えるか。将来的に外部のAIエージェントが消費者に代わって契約締結や契約内容の変更を行うことを、保険会社として容認する余地はあると思うか。また、AIエージェントが踏み込んで比較推奨するようになることで、オンライン生保各社の保険料率の競争激化につながるのか、あるいは価格以外のサービス競争になるのか、認識を教えてほしい。
(横澤) 外部のAIエージェントとの連携においては、提供できる範囲とできない範囲を見極める必要があると考えている。契約締結に際しては、申し込み時の告知においてお客さまの健康状態等を入力いただく必要があるため、すべてをAIに代替させるのは難しい領域がある。一方で、AIを通じて他社比較を行いたいという消費者ニーズは十分にあるため、まずはお客さまが選びやすい保険体験の実装から始め、段階的に拡張していきたいと考えている。また、当社は、マイナンバー等の情報と組み合わせた「全自動の生命保険」を構想しており、契約前から契約後までお客さまが手間をかけることなくシームレスに利用できるようなサービスを、マイナンバーやAIを活用して実装していきたいと考えている。競争環境については、AIによる比較推奨が広がることで価格競争が進む可能性は十分にあると考えている。他方、オンライン生保市場における価格帯はある程度安定してきている側面もある。生命保険事業を営む上で必要なコストも存在することから、多少の価格競争は発生しうるものの、保険料が大きく引き下がるような過当な価格競争までは踏み込まないのではないかと考えている。
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10月のKDDIチャネルの業績について、申し込みを停止する前の状況はどうであったか。
(横澤) 10月のKDDIチャネルは、比較的順調に推移していた。そうしたなか、10月23日に情報漏えい事案が発生し、24日にサービスを停止したことでウェブサイトをメンテナンス中に切り替えることとなり、業績に少なからずインパクトがあったと考えている。