当社は、生命保険の原点である相互扶助の考え方をサステナビリティにおいても大切にしています。様々なステークホルダーの皆さまとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、持続可能な社会・環境の実現と当社の企業価値の向上に資すると考えています。この考えに基づき、取締役会において以下の基本方針を定めています。
サステナビリティに関する基本方針
- 当会社は、グループレベルでサステナビリティを重視した経営を行うことが、持続可能な社会・環境の実現と当会社の中長期にわたる企業価値向上に向けて重要であることを認識し、この基本方針を定める。
- 当会社は、相互扶助という生命保険の原点を忘れず、ライフネットの生命保険マニフェストに基づいた事業運営を行うことが社会課題の解決につながるという認識のもと、当会社の企業活動を通じて持続可能な社会・環境への貢献と中長期的な企業価値の向上を実現するための取組みを行う。
- 当会社は、サステナビリティを推進するため、社会を含む様々なステークホルダーに対しての取組みや地球環境問題への対応に加え、これらを含めた企業経営を行うための基盤となるガバナンスの継続的強化を行う。
- 当会社は、社会と未来世代を含む生活者の安心を支えるための保障やサービスを届ける。
- 当会社は、保険業の公共性や社会的責任、契約者保護の重要性などを鑑み、「法令等遵守に関する基本方針」に則り、コンプライアンスを遵守し、誠実に行動し、倫理を大切にする。
- 当会社は、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供する。
- 当会社は、地球環境問題への対応において、地球市民の一員として、地球環境に配慮した行動をとることで、企業としての社会的責任を果たす。
- 当会社は、サステナビリティを推進するためのガバナンス体制及び社内体制を整え、規程を整備するとともに、サステナビリティに関する当会社内の啓発活動を積極的に進める。
- 当会社は、様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待・要請を認識し、企業としての説明責任を果たすため、地球環境、人的資本、ガバナンスなどのサステナビリティに関連する事項について、適切な情報開示に取り組む。
2024年10月制定
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しています。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までを当社のマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。
「ライフネットの生命保険マニフェスト」及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB（Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会）をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出。
抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社にとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定。
取締役会及び経営会議での議論を経て、マテリアリティを特定。マテリアリティの項目は、年１回確認を行い、外部環境の変化や当社の経営環境を踏まえて必要に応じて見直しを実施。
「主要なリスク」に記載されている各リスクの詳細は、有価証券報告書の23ページから30ページに記載の「事業等のリスク」をご覧ください。
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有価証券報告書
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タイトル |
機会とリスクの概要 |
主要なリスク |
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お客さまのために未来をつくる
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当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとし、シンプルでわかりやすい商品と利便性の高いサービスを提供することで、競合他社との競争優位性を形成していると認識しています。 今後、競争環境の変化や技術革新の進展により競争力が低下する場合や、情報セキュリティへの対応の欠如等によってお客さまの信頼を損ねる場合には、当社グループの経営基盤を著しく毀損する可能性があります。 |
競争状況に係るリスク 技術革新に係るリスク システムリスク情報漏えいに係るリスク 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク |
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よりよい社会のために未来をつくる
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当社グループは、ダイレクトビジネスに加え、パートナー企業の強みを相互に活用することで生命保険を通じた新たな価値提供に取り組んでいます。また、気候変動は、中長期的な視点からは当社グループの経営環境に影響を与える可能性があることから、今後対応を検討してまいります。加えて、生命保険会社として社会の持続可能性にも配慮した資産運用を行うことは重要であると考えています。 当社グループのこれら社会課題への対応が不十分な場合、または不十分と評価される場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 気候変動に係るリスク |
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従業員とともに未来をつくる
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当社グループは、従業員自身が多様な視点を持ちお互いを尊重できる組織をつくることが、多様化するお客さまのニーズや社会に対し、柔軟に対応しながら、生命保険の新たな価値を提供することにつながると考えています。そのため、多様な従業員一人ひとりが健康で明るく楽しく働きながらそれぞれの強みを発揮し、その挑戦と成長を支える環境づくりに注力します。 多様性のある有能な人材を採用・育成できない場合、多様性を組織の成長につなげる環境が整備できない場合は、マニフェストを基軸とした経営を行うことができず、経営戦略の遂行が困難となる可能性があります。 |
人材の確保・維持に関するリスク |
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未来をつくるガバナンス
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当社グループは、マニフェストにおいて、「私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。」という行動指針を掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保とコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。また、生命保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点からリスク管理体制の整備に努めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。 重大な法令等の違反や社会規範からの逸脱があった場合、あるいはリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、さまざまなステークホルダーからの信頼を損ね、レピュテーションの低下を伴いながら企業価値を毀損する可能性があります。 |
法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク リスク管理体制に係るリスク |
各マテリアリティに紐づく指標一覧を掲載しています。
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各マテリアリティにおける指標等一覧
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サステナビリティに関する方針及び取組みは、議長である代表取締役社長と執行役員（取締役との兼務含む）で構成された当社の執行役員会において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社のサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行っています。また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。
さらに、今後、サステナビリティに関する取組みを推進するため、2024年10月にサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は社内取締役及び執行役員に加え、委員長が任命した社員等のサステナビリティの推進関係者の社員で構成します。当委員会では、外部環境の変化やステークホルダーの期待・要請を踏まえて、サステナビリティに関する取組みを推進するための方針及び体制の検討、マテリアリティ（重要課題）に関する事項などの社会及び環境の持続可能性と当社の企業価値向上に資する事項について全社横断的に見地から議論・助言を行い、取締役会に報告します。