当社は、生命保険の原点である相互扶助の考え方をサステナビリティにおいても大切にしています。様々なステークホルダーの皆さまとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、持続可能な社会・環境の実現と当社の企業価値の向上に資すると考えています。この考えに基づき、取締役会において以下の基本方針を定めています。
サステナビリティに関する基本方針
- 当会社は、グループレベルでサステナビリティを重視した経営を行うことが、持続可能な社会・環境の実現と当会社の中長期にわたる企業価値向上に向けて重要であることを認識し、この基本方針を定める。
- 当会社は、相互扶助という生命保険の原点を忘れず、ライフネットの生命保険マニフェストに基づいた事業運営を行うことが社会課題の解決につながるという認識のもと、当会社の企業活動を通じて持続可能な社会・環境への貢献と中長期的な企業価値の向上を実現するための取組みを行う。
- 当会社は、サステナビリティを推進するため、社会を含む様々なステークホルダーに対しての取組みや地球環境問題への対応に加え、これらを含めた企業経営を行うための基盤となるガバナンスの継続的強化を行う。
- 当会社は、社会と未来世代を含む生活者の安心を支えるための保障やサービスを届ける。
- 当会社は、保険業の公共性や社会的責任、契約者保護の重要性などを鑑み、「法令等遵守に関する基本方針」に則り、コンプライアンスを遵守し、誠実に行動し、倫理を大切にする。
- 当会社は、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供する。
- 当会社は、地球環境問題への対応において、地球市民の一員として、地球環境に配慮した行動をとることで、企業としての社会的責任を果たす。
- 当会社は、サステナビリティを推進するためのガバナンス体制及び社内体制を整え、規程を整備するとともに、サステナビリティに関する当会社内の啓発活動を積極的に進める。
- 当会社は、様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待・要請を認識し、企業としての説明責任を果たすため、地球環境、人的資本、ガバナンスなどのサステナビリティに関連する事項について、適切な情報開示に取り組む。
2024年10月制定
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しています。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までを当社のマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。


「ライフネットの生命保険マニフェスト」及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB(Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会)をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出。
抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社にとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定。
取締役会及び経営会議での議論を経て、マテリアリティを特定。マテリアリティの項目は、年1回確認を行い、外部環境の変化や当社の経営環境を踏まえて必要に応じて見直しを実施。
事業環境 |
リスク |
機会 |
関連する マテリアリティ |
デジタル技術の進化 |
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1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする 3. パートナーシップを積極的に活用する 9. リスク管理を高める 10. 企業倫理を大切にする |
人口動態の変化 |
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1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする 3. パートナーシップを積極的に活用する |
消費者のライフスタイルの多様化 |
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1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする 3. パートナーシップを積極的に活用する |
競争環境の変化 |
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1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする 3. パートナーシップを積極的に活用する |
人材 |
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6. 多様性を大切にする 7. 成長の機会をつくる |
情報セキュリティ |
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2. セキュリティを高める 9. リスク管理を高める |
ガバナンス・ コンプライアンス |
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8. ガバナンスを強くする 9. リスク管理を高める 10. 企業倫理を大切にする |
投融資 |
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5.責任ある投資をする |
気候変動 |
4. 気候変動に対応する |
各マテリアリティに紐づく指標一覧を掲載しています。
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各マテリアリティにおける指標等一覧 (595KB)
サステナビリティに関する方針及び取組みは、議長である代表取締役社長と執行役員(取締役との兼務含む)で構成された当社の執行役員会において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社のサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行っています。また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。
さらに、今後、サステナビリティに関する取組みを推進するため、2024年10月にサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は社内取締役及び執行役員に加え、委員長が任命した社員等のサステナビリティの推進関係者の社員で構成します。当委員会では、外部環境の変化やステークホルダーの期待・要請を踏まえて、サステナビリティに関する取組みを推進するための方針及び体制の検討、マテリアリティ(重要課題)に関する事項などの社会及び環境の持続可能性と当社の企業価値向上に資する事項について全社横断的に見地から議論・助言を行い、取締役会に報告します。