サステナビリティに関する基本方針

当社は、生命保険の原点である相互扶助の考え方をサステナビリティにおいても大切にしています。様々なステークホルダーの皆さまとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、持続可能な社会・環境の実現と当社の企業価値の向上に資すると考えています。この考えに基づき、取締役会において以下の基本方針を定めています。 

サステナビリティに関する基本方針

  1. 当会社は、グループレベルでサステナビリティを重視した経営を行うことが、持続可能な社会・環境の実現と当会社の中長期にわたる企業価値向上に向けて重要であることを認識し、この基本方針を定める。
     
  2. 当会社は、相互扶助という生命保険の原点を忘れず、ライフネットの生命保険マニフェストに基づいた事業運営を行うことが社会課題の解決につながるという認識のもと、当会社の企業活動を通じて持続可能な社会・環境への貢献と中長期的な企業価値の向上を実現するための取組みを行う。
     
  3. 当会社は、サステナビリティを推進するため、社会を含む様々なステークホルダーに対しての取組みや地球環境問題への対応に加え、これらを含めた企業経営を行うための基盤となるガバナンスの継続的強化を行う。
     
  4. 当会社は、社会と未来世代を含む生活者の安心を支えるための保障やサービスを届ける。
     
  5. 当会社は、保険業の公共性や社会的責任、契約者保護の重要性などを鑑み、「法令等遵守に関する基本方針」に則り、コンプライアンスを遵守し、誠実に行動し、倫理を大切にする。
     
  6. 当会社は、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供する。
     
  7. 当会社は、地球環境問題への対応において、地球市民の一員として、地球環境に配慮した行動をとることで、企業としての社会的責任を果たす。
     
  8. 当会社は、サステナビリティを推進するためのガバナンス体制及び社内体制を整え、規程を整備するとともに、サステナビリティに関する当会社内の啓発活動を積極的に進める。
     
  9. 当会社は、様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待・要請を認識し、企業としての説明責任を果たすため、地球環境、人的資本、ガバナンスなどのサステナビリティに関連する事項について、適切な情報開示に取り組む。
     

2024年10月制定
 

マテリアリティ(重要課題)

当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しています。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までを当社のマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。

ライフネット生命のマテリアリティ『生命保険の未来をつくる』を表した図。3つの主要な取り組みとして、『お客さまのために未来をつくる』、『よりよい社会のために未来をつくる』、『従業員とともに未来をつくる』を掲げる。さらに、『未来をつくるガバナンス』として、ガバナンス強化、リスク管理向上、企業倫理重視の3点を示している。
ライフネット生命のマテリアリティ『生命保険の未来をつくる』を表した図。3つの主要な取り組みとして、『お客さまのために未来をつくる』、『よりよい社会のために未来をつくる』、『従業員とともに未来をつくる』を掲げる。さらに、『未来をつくるガバナンス』として、ガバナンス強化、リスク管理向上、企業倫理重視の3点を示している。

マテリアリティの特定プロセス

【STEP 1】課題の抽出

「ライフネットの生命保険マニフェスト」及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB(Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会)をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出。

【STEP 2】マテリアリティ候補の選定

抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社にとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定。

【STEP 3】マテリアリティの特定

取締役会及び経営会議での議論を経て、マテリアリティを特定。マテリアリティの項目は、年1回確認を行い、外部環境の変化や当社の経営環境を踏まえて必要に応じて見直しを実施。

マテリアリティの背景にある機会及びリスクの概要

事業環境

リスク

機会

関連する

マテリアリティ

デジタル技術の進化

  • 技術革新に追い付けないことによる当社のビジネスモデルの陳腐化、顧客満足度の低下、競争優位性の喪失
  • AIの進化による保険ビジネスへの影響
  • 先進的なテクノロジー活用による新たな価値提供を通じたオンライン生保市場の成長機会の享受
  • 顧客サービスや事務等の自動化による業務効率・品質の向上

1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする

3. パートナーシップを積極的に活用する

9. リスク管理を高める

10. 企業倫理を大切にする

人口動態の変化

  • 主な顧客層である若年層の減少による主力商品の需要の低下、収益性の低下
  • 高齢のご契約者が権利義務を遂行するためのサポートコストの増加
  • 少子高齢化に伴う若年層の負担軽減に寄与する商品・サービスの開発
  • 少子高齢化時代の課題解決に向けたパートナーとの連携強化による新たな価値の創出
  • 働き手の減少を背景とした生命保険のビジネスモデルの変化によるオンライン生保の収益機会の増加

1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする

3. パートナーシップを積極的に活用する

消費者のライフスタイルの多様化

  • お客さまの保険への向き合い方やニーズの多様化に対応が追い付けないことによる競争力の低下・市場の縮小・収益性の低下
  • 家族構成や価値観の多様化を背景とした保険検討機会の減少
  • ライフスタイルの多様化に対応する新たな商品・サービスの提供による価値の創出

1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする

3. パートナーシップを積極的に活用する

競争環境の変化

  • 異業種やフォロワー企業の参入により、ビジネスモデルや商品・サービスの独自性が失われることによる競争力の低下
  • 競争環境激化によるシェア・収益性の低下
  • オンライン生保市場から競合プレイヤーが撤退することによる市場の縮小
  • 異業種との提携による新たな顧客提供価値の創出
  • 市場の拡大とイノベーションの促進
  • 競争激化により競合プレイヤーが淘汰されることによる確固たる地位の確立

1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする

3. パートナーシップを積極的に活用する

人材

  • 人材獲得競争の激化により、多様な人材確保が困難となることによるイノベーション創出力と競争力の低下
  • 企業規模の拡大に伴い、組織の方向性の不統一やベンチャーマインドの低下が生じることによる競争力と成長機会の喪失
  • 高い専門性や起業家精神を有する多様な人材確保による新たな価値の創出
  • 挑戦を通じた個人の成長を組織の成長につなげ、事業成長を促す好循環の創出
  • 個々の多様性を活かしてお互いを創発する仕組みを通じた新たな価値の創出

6. 多様性を大切にする

7. 成長の機会をつくる

情報セキュリティ

  • 情報セキュリティの脆弱性に起因したシステム障害の発生等による事業停止リスク、事業機会の逸失
  • 顧客情報漏洩等のインシデント発生による業務停止や損害賠償の負担、ステークホルダーからの信用の低下

2. セキュリティを高める

9. リスク管理を高める

ガバナンス・

コンプライアンス

  • コーポレート・ガバナンスや内部統制機能の不全による事業停止リスク、経済的損失の発生
  • 法令違反等に起因したステークホルダーからの信用の低下、関連コストの増加等による企業価値の毀損
  • 予期せぬ事態へ適切に対応できないことによる事業停止リスク、社会的評価の低下
  • 意思決定の透明性の向上によるステークホルダーからの信用の獲得
  • 外部環境の変化に柔軟に対応し、適切なリスクテイクを行うことによる成長機会の獲得とイノベーションの創出

8. ガバナンスを強くする

9. リスク管理を高める

10. 企業倫理を大切にする

投融資

  • 社会の要請に応えられないことによる社会的評価の低下
  • 投資先の社会課題への対応不足による投資者としての間接的な社会的評価の低下
  • 財務健全性が悪化し、保険金等支払いに影響が出る場合の顧客流失、ステークホルダーからの信用の低下
  • 投融資を通じた持続可能な社会への貢献
  • 社会的責任を果たす企業としてのレピュテーションの向上

5.責任ある投資をする

気候変動

4. 気候変動に対応する

マテリアリティの指標

各マテリアリティに紐づく指標一覧を掲載しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティに関する方針及び取組みは、議長である代表取締役社長と執行役員(取締役との兼務含む)で構成された当社の執行役員会において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社のサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行っています。また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。
さらに、今後、サステナビリティに関する取組みを推進するため、2024年10月にサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は社内取締役及び執行役員に加え、委員長が任命した社員等のサステナビリティの推進関係者の社員で構成します。当委員会では、外部環境の変化やステークホルダーの期待・要請を踏まえて、サステナビリティに関する取組みを推進するための方針及び体制の検討、マテリアリティ(重要課題)に関する事項などの社会及び環境の持続可能性と当社の企業価値向上に資する事項について全社横断的に見地から議論・助言を行い、取締役会に報告します。