「パートナーシップを積極的に活用する」「気候変動に対応する」「責任ある投資をする」を、社会に対するマテリアリティ（重点課題）として定め、「よりよい社会のために未来をつくる」ことを目指します。
オンライン生保市場を拡大し、当社のマニフェストの提供価値をより多くのお客さまに届けるためには、当社の考えに共鳴していただいたパートナーと協力することが重要であると考えています。
パートナーとの協業の推進は、社会の持続可能性と当社の企業価値向上に重要であるという考えのもと、新規のパートナーとの提携や既存のパートナーとの取組みの深化の実現有無を指標としています。
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パートナーシップを積極的に活用する |
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2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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三井住友カード株式会社とともに「Vポイントが貯まる保険」を提供 auじぶん銀行株式会社と団信事業を開始 |
株式会社マネーフォワードホームとともに保険を見直しするお客さまへのサービスを強化 三井住友カード株式会社とともに提供する「Vポイントが貯まる保険」のポイント還元対象者を拡大 エーザイ株式会社とともに開発した認知症保険「be」の販売を開始 |
株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始 京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結 Spark+、Dyna.Aiと音声エージェントの保険募集分野への適用を目指した共同プロジェクトを開始 |
当社は、より多くのお客さまにマニフェストに基づく商品・サービスの価値を届けることに加え、企業グループの枠を超えて連携することが社会課題の解決に資すると認識し、パートナー企業との提携を推進しています。中期計画の重点領域のひとつとして「Embedded」を掲げ、パートナー企業の経済圏に保険を組み込み、お客さまや社会に対して利便性の高い金融サービスの提供を目指します。
質の高いオンライン生保のサービスを提供するために、当社は様々なパートナーと協力することが重要であると考えています。これは、事業戦略をともに推進するパートナー企業のみならず、日々の業務を支えてくださる取引会社の皆さまとの連携も含まれます。それぞれの専門性や強みを活かし、互いに協力し合うことで、より社会・経済的価値の高いサービスの創出を目指します。
当社は、将来の気候変動による事業活動の影響を把握するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに則り開示を行っています。
当社の気候変動を含むサステナビリティに関する方針及び取組みは、執行役員会において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社のサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行っています。また、「リスク管理委員会」において、気候変動などのサステナビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。
当社は、気候変動に関するリスクと機会を以下のとおりと認識しています。気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進むシナリオと、温室効果ガス排出削減が十分に進まず気温上昇が加速するシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。
各リスク・機会が発生すると想定される時期（時間軸）は、短期を～3年程度、中期を3～10年程度、長期を10年超と設定しています。また、各リスク・機会の影響度は、想定される事業への影響及び財務的影響を総合的に評価し、大・中・小の3段階で設定しています。
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気候変動に関するリスクと機会
（306KB）
上記の気候変動に関するリスクは、リスク管理委員会において報告し、執行役員会での協議を経て、取締役会に報告しています。
当社のリスク管理体制は、リスク管理体制をご覧ください。
当社は、開業以来インターネットを主軸としたビジネスを行うことで、お客さまの利便性を追求しながらサービスのペーパーレス化を推進し紙資源の削減を進めています。また、支店・営業所を持たないことにより温室効果ガス排出の抑制に貢献しています。現時点においては、ビジネスモデルや事業規模を踏まえて、目標値等は定めていませんが、気候変動が当社を含む生命保険業界へ影響を及ぼす可能性があることを事業のリスクとして認識し、今後中長期的な視点で対応事項を検討してまいります。
当社グループの温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）及びScope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は以下のとおりです。なお、2024年度のScope2の実績について、本社移転の影響に加え、新たにデータセンター（神奈川県足柄上郡）の電気使用量を含めて算出しているため、2023年度から増加しました。
温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）の実績※1
（単位：t-CO2）
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2024年度 |
2025年度 |
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Scope1 |
23.1 |
0.0 |
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Scope2※2 |
411.1 |
417.2 |
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合計 |
434.2 |
417.2 |
- 対象範囲は当社及び連結子会社（ライフネットみらい株式会社）の本社オフィスとデータセンター2ヶ所（大阪府大阪市・神奈川県足柄上郡）です。2024年度は本社移転前後の電気・都市ガス使用量を、2025年度は移転後の電気使用量を含めて算出しています。なお、データセンターは契約電源に基づき算出しているため、当社グループが実際に使用した電気使用量と異なる場合があります。
- Scope2の排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準での算定結果です。
保険金等のお支払いは、生命保険会社の最も重要な社会的責務であることから、お客さまからいただいた保険料を安全、確実に運用することが重要であること考えています。
また、当社は2025年7月に内閣官房により公表された「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、受入れを表明しました。アセットオーナーとしてお客さまの最善の利益を追求し、その資産を運用する責任を果たしていくため、「アセットオーナー・プリンシプル」に基づいた資産運用に努めてまいります。
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アセットオーナー・プリンシプルの受入れの表明に関するお知らせ
（270KB）
将来、適切にお客さまに保険金等をお支払いするために、支払余力を示すソルベンシー・マージン比率を指標としています。また、事業の特性や社会の持続可能性の観点から、ESGを考慮した投資の実施を指標としています。
2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されたことに伴い、指標を「連結ソルベンシー・マージン比率の健全な水準の維持」から「内部ESRの健全な水準の維持」に変更しました。
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内部ESR※1の健全な水準の維持 |
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2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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ー |
356% |
394% |
- 経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR:Economic Solvency Ratio）のことで、対象とするリスク等を当社のビジネスの実態にあわせて算出した内部管理指標のESRです。
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ネガティブスクリーニングの実施 |
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2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
当社は、お客さまの保険事故の発生時に確実かつ適切に保険金等をお支払いするために、堅実な資産運用方針を定め、主に高格付けの公社債を中心とした運用を継続しています。
現在、資産運用方針、投資ポートフォリオ及び運用規模を踏まえて、現時点においては明確なESG（環境・社会・ガバナンス）の投資方針等は定めていませんが、生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点から、一定の規律のもと、運用実績やリスク等に鑑み、ESGを考慮した投資を実施しています。
当事業年度の運用状況