新型コロナウイルス感染症拡大への対応状況を教えてください。

A

 

ご契約者の皆さまに対しては、保険料払込猶予期間の延長、医師の管理下による自宅等での療養を入院とみなす取り扱い、保険金・給付金請求手続きの簡易取り扱いなど、お客さま本位の対応を実施しています。
また、社内の業務運営においては、原則在宅勤務としながらも、安定的にお客さま対応を遂行できるよう体制を整えています。現状においては事業遂行に大きな影響はありませんが、今後の状況を注視しながら、事業運営を継続してまいります。

 

 

 

 

 

 

ライフネットの生命保険マニフェストとは何ですか。

A

 

創業者の出口と会長の岩瀬が、2008年5月の開業前に、こういう生命保険会社を創りたいと2人で議論を重ねて、思いをまとめたものが、「ライフネットの生命保険マニフェスト」です。

役員・社員の行動指針である「ライフネットの生命保険マニフェスト」は、開業から10年を機に、全員で見直しを行い、2018年6月に新しいマニフェストを発表しました。

 

「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」という思いは今後も変わらない一方で、新しいマニフェストには、当社が、お客さまの視点を忘れず、未来に向けて挑戦を続けていけるような内容にしました。

新しいマニフェストとともに、よりよい商品・サービスをお客さまに提供できるよう日々努めてまいります。

 

ライフネットの生命保険マニフェスト

 

 

 

 

 

補足

 

IR活動に際しては、「オープンな対話」、「わかりやすさ」、「公平性」、「長期的視野」、「挑戦」の5項目から成るIRマニフェストも定めています。ぜひご覧ください。

 

IRマニフェスト

 

 

株主構成はどのようになっているのでしょうか。

A

 

主な株主の所有者別分布状況および大株主の状況は、以下の「株主の概要」に掲載しておりますので、ご覧ください。


所有者別分布状況

大株主の状況(上位10名)

 

 

 

 

 

 

ライフネット生命のコーポレートガバナンス・コードに対する開示状況を教えてください。

A

 

当社は、東証マザーズに上場しておりますが、情報開示の充実等を図る観点から、本則市場における上場企業と同様に、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる原則への対応状況を開示しています。

開示内容については、コーポレート・ガバナンスページの「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主総会の概要を教えてください。

A

 

当社は、IRマニフェストに基づき、「顔の見える株主総会」をテーマに株主総会の運営を行っております。具体的な取組みは以下のとおりです。
・日曜日の午後から開催

・契約者および報道関係者を招待

・有価証券報告書の株主総会前開示

・事前質問の募集

・招集通知発送前の株主・投資家情報ウェブサイトでの開示

・希望者に対する招集通知の電子メール配信

・株主総会の報告事項の動画および質疑応答概要の株主・投資家情報ウェブサイトへの掲載

 

定時株主総会については株主総会ページをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

契約者の年代別構成を教えてください。

A

 

子育て世代である20~40代のお客さまが当社の新規ご契約者の約8割を占めています。
これは、「保険料を半分にして、安心して子どもを産み育てることができる社会を作りたい」という起業の思いを支持いただいている結果だと認識しています。働きながら子育てをしているお客さまを中心に、当社の商品・サービスを提供できるよう、さまざまな可能性を引き続き検討してまいります。

 

当社の強み

 

 

 

 

 

 

株主還元の考え方について教えてください。

A

 

当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。そのうえで2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指し、その後、将来的な剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討したいと考えています。

なお、当社は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。

 

 

 

 

 

 

 

経営陣の構成について教えてください。

A

 

当社の経営陣は、多様性こそが競争力の源泉であるという考えのもと、30代から70代の幅広い世代であることや、生命保険業界以外の業界での経歴を持つなど、多様性に富む人材で構成しています。加えて、社外の視点をふまえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、豊富な経験と高い見識を有した社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。

 

経営陣

コーポレート・ガバナンス

 

 

 

 

 

 

 

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