2018年度の業績予想を教えてください。

A

 

当社は、2018年8月10日の2018年度第1四半期決算発表にて、2018年度業績予想の修正を以下のとおり、発表しました。

当社は、引き続き、インターネット直販、KDDI及び代理店の3つのチャネルを柱として、新契約業績のさらなる成長を実現することにより、経常収益の着実な伸長を目指します。そのために、営業費用を積極的に投下する予定であることから、経常利益及び当期純利益はマイナスを見込むとともに、経常収益は上方修正を行いました。

(百万円)

  経常収益 経常損益 当期純損益

【修正後】2018年度業績予想

12,300 △800 △600
【修正前】2018年度業績予想 12,000 0 0
(参考)2017年度実績 10,962 △197 △249

 

 

 

 

 

 

 

 

ライフネット生命の商品・サービスはどのような評価を得ていますか。

 

新契約業績を伸長するための取組みを教えてください。

A

 

以下の対処すべき課題に取組むことにより、着実な成長を実現してまいります。

詳細は以下の決算説明会資料をご覧ください。

 

(1) 3つのチャネルを活用した新契約業績のさらなる成長

インターネット直販チャネル、KDDIチャネル、代理店チャネル、それぞれの特徴を活かし、新契約業績の着実な成長を目指します。

【主な取組み内容】

・インターネット直販

積極的な営業費用の投下により、当社商品の販売強化を行います。また、スマートフォンユーザーに適したウェブサイトの構築を強化することで、申込者数の増加を目指します。

・KDDI

「auの生命ほけん」の認知度向上と販売拡大を目指してKDDI株式会社と当社で一体となって進めます。ウェブサイト、auフィナンシャルサポートセンターの販路を強化するとともに、店舗の活用方法は、引き続き、試験販売を通じて検討してまいります。

・代理店

就業不能保険「働く人への保険2」及びがん保険「ダブルエール」の販売強化を目指して、当社商品を取扱う販売代理店数を拡大します。

 

(2)テクノロジーを活用した商品・サービスの拡充

当社は、今後の方向性として、生命保険商品の提供に加え、さまざまなテクノロジーを活用することにより、お客さまの生活をサポートすることを目指します。

ご契約者の利便性を高めるサービスの開発や、生命保険と親和性の高いテクノロジーの活用を検討するなど、お客さまにとって、利便性の高い商品・サービスの提供を目指します。

 

(3)事業費効率の継続的な改善

低コストな業務運営を目指して、事業費効率の継続的な改善に努めます。インターネット直販においては、テレビCM以外の効率的な新しい流入経路の確保に努めるとともに、KDDIを含む代理店チャネルにおいても、より多くのお客さまへ当社の商品をお届けできるよう、各代理店の顧客基盤やブランド力を活用し、販売活動の効率化を目指します。

 

 

 

 

 

保険業法第113条繰延資産の考え方を解説してください。

A

 

生命保険事業は、一般に開業当初に多大な費用がかかることから、保険業法第113条第1項において、開業から5年間、事業費の一部を「保険業法第113条繰延資産」として、繰延べることが認められています。ただし、当繰延資産は10年以内に費用として償却しなければなりません。

当社も、同法に則り、2008年度の開業から5年間は、事業費の一部を保険業法第113条繰延資産として資産計上し、2012年度以降は、この繰延資産を、保険業法第113条繰延資産償却費として毎年10億6,000万円を償却していました。なお、この償却費は、現金支出を伴わない、会計上の費用項目です。

 

当社は、2017年度まで当繰延資産を償却する予定としていましたが、2016年度において一括償却しました。そのため、2016年度の会計上の経常損失は拡大しましたが、保険業法第113条繰延資産の残高はゼロとなりました。詳細は、以下のリリースをご覧ください。

 

保険業法第113条繰延資産の一括償却および2016年度の業績に与える影響等について

 

 

 

 

 

 

 

 

スマートフォンを活用して、どのようなサービスを提供していますか。

A

 

生命保険の検討時に、電話やメールに加えて、LINEを使って保険プランナーと保険相談ができるサービスを提供しています。また、申し込み手続きも、医療保険の給付金請求手続きも、スマートフォンで必要書類を撮影して画像で提出いただくことで手続きがオンラインで完結するペーパーレス化を実現しました。引き続き、スマートフォンを活用した便利なサービスの提供に努めます。

 

スマホで、生命保険を、もっと便利に(動画)

 

 

 

 

 

 

 

 

資産運用の方針を教えてください。

A

 

当社では、資産の大部分を高格付けの公社債を中心とした円金利資産で運用しています。また、資産運用の多様化のため、外国債券を含む投資信託への投資を開始しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解約失効の状況はどうなっていますか。

A

 

解約失効率は、一定期間の解約失効の件数を保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。2017年度の解約失効率は、5.9%となっております。一般的に、解約失効件数は、初年度の契約から発生しやすいと言われており、当社は、同業他社に比べ、開業からの日が浅いことから、保有契約件数に対する初年度契約の割合が高いことが解約失効率上昇の懸念要因となり得ますが、実際の解約失効率は、決して高い水準ではないと認識しています。今後もご契約者向けのサービスを充実することなどにより、解約失効率の改善に努めます。

 

 

 

 

 

 

 

補足

 

ご契約者向けのサービスとして、無料健康相談サービスを提供するとともに、一部の医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結できる仕組みを整備するなど、利便性を高めています。

 

[参考資料]
ご契約者向けに健康相談サービス「健康サポート24」の無料提供を開始

業界初、医療保険の請求手続きがオンラインで完結

 

 

生命保険会社における基礎利益とは何ですか。

A

 

基礎利益は、想定した保険金等の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差である危険差益、想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差である費差益、想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差である利差益の3利源に分けられます。当社は、現状では費差損を計上しているものの、生命保険事業本来の利益の源泉である危険差益を、開業以来継続的に計上しています。

 

 

 

 

 

 

 

トップが正直に答える!「IRよくあるご質問」の
更新情報も配信中!
メール配信ご登録