当社は、2024年度に中期計画を策定し、3つの重点領域を設定しました。経営方針の重点領域である「Rebranding」に取り組むことで、時代やお客さまの価値観の変化に合わせてライフネット生命をアップデートし、若年層から選ばれ続けるブランドとなることでさらなる成長を実現します。加えて、AI（人工知能）やマイナンバー制度等のITサービスを活用し、生命保険のインターネット企業として、先進性のある保険サービスの提供をする等、「Tech &Services」の観点での取組みにも注力してまいります。また、独立系かつオンライン生保のリーディングポジションにあるという強みを活かし、パートナー企業の経済圏に保険ビジネスを深く組み込むことで重点領域「Embedded」にも注力してまいります。今後の中長期的な成長を見据え、2024年度は、個人保険事業と団体信用生命保険事業におけるauじぶん銀行との協業及び新たなパートナー銀行の開拓の両輪で事業の拡大を目指します。

詳細は、対処すべき課題をご覧ください。

当社は、2022年度まで国内法定会計に則り、決算の開示と財務レポーティングを行っていました。しかし、法定会計はその特性から当社事業の中長期的な収益性の実態を正確に表現することが難しい点に、大きな課題認識がありました。

この課題に対して、IFRSの導入は当社の期間業績をより適切に表し、国際的に比較可能性が高い財務情報を提供することを目的としています。IFRSが適用されることにより、一般論ではありますが、新契約費用の一部を保険期間にわたって繰延べすることが可能となるなど、法定会計と比べて、長期的な収益性の実態をより適切に表すことができるようになると考えています。
国際財務報告基準（IFRS）について、詳しくはIFRS勉強会資料をご覧ください。

当社は、将来、ご契約者さまへの保険金等のお支払いを確実に行うため、資産の大部分を高格付けの公社債を中心とした円金利資産に投資し、堅実な運用を行っています。

また、資産全体でのバランスを見ながら、国内債券に加えて株式や海外の公社債を部分的に保有しています。今後においても、適切なリスク管理の元、市場環境を十分に考慮しながら資産運用収益の増加を目指してまいります。

解約失効率は、一定期間の解約失効の件数を保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。当社の解約失効率は開業以来6～7%で推移をしています。

一般的に、解約失効は、初年度の契約から発生しやすいと言われており、当社は、同業他社に比べ、開業からの日が浅いことから、保有契約件数に対する初年度契約の割合が高いことが解約失効率上昇の懸念要因となり得ることを認識していますが、今後もご契約者向けのサービスを充実することなどにより、解約失効率の改善に努めます。