当社は、中長期的な株主価値に対する当社従業員のモチベーション向上を企図した従業員向け株式報酬として、2024年11月、社員持株会を通じた「特別奨励金スキーム」を導入いたしました。当社の成長において、人材が要という認識のもと、従前より、当社株式の保有を通じて、従業員の資産形成を促すとともに、勤労意欲の向上を企図して、会員に奨励金を付与しています。この考え方をさらに推し進めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を目指して、2024年5月に発表した5年間の中期計画において、財務目標として株価目標を掲げたことを踏まえ、すべての会員を対象として特別奨励金を付与することとしました。本スキームを契機として、より多くの従業員のモチベーション向上を図るとともに、従業員の業績及び株価に対する意識を一層高め、中長期的な株主価値の向上につなげてまいります。

従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ
従業員 －従業員とともに未来をつくる

当社は2008年の開業時よりマニフェスト経営を貫いてきましたが、サステナビリティにおいても、生命保険の原点である「相互扶助」の考え方を大切にし、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指して、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社の事業成長そのものがより良い未来へつながるとの考えのもと、各ステークホルダーに対しての取組みを進めています。直近の取組みとして、改めて当社のサステナビリティに関する考え方を「サステナビリティに関する基本方針」として策定し、本基本方針に基づきサステナビリティに関する取組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しました。また、「お客さま本位の業務運営に関する方針」の取組み状況及び成果指標の数値の公表、温室効果ガス排出量の開示、従業員の可能性を最大限に引き出すための人材育成方針及び社内環境整備方針の策定などを行っています。加えて、経営基盤となるガバナンスにおいても、取締役の業績連動報酬の業績評価指標として新たに非財務指標を採用するなど、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化にも努めています。

サステナビリティ

個人保険は契約時に将来の保険料が決定されるため、契約ごとに保険期間にわたり一定の保険料収入が得られる一方、団信は、被保険者の構成や直近の支払い実績に応じて保険料が毎年見直されるため、保障額あたりの収益性は個人保険に比べて低い傾向にあります。
また、個人保険は新規の契約を獲得する際、広告宣伝費や代理店手数料等の支出があることに対し、団信は住宅ローン締結時に自動付加されるためこの支出が発生せず、保険料設計でもその分の付加保険料を取らない構造となっています。
今後も、特長の異なる両事業を組み合わせることによって、成長性と収益性の向上を目指してまいります。

当社は、開業来初の団体信用生命保険事業として、2023年7月より、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を開始しました。本保険商品の主な特徴として、死亡保障以外にもさまざまな疾病保障をご用意しており、長期にわたって続く住宅ローン返済をサポートする保障となっています。まずはauじぶん銀行との協業を着実に成長させていくことに尽力するとともに、中期的には提携先銀行の拡大も目指します。

また、月次業績速報において団体信用生命保険における保有契約の年換算保険料の速報値を開示しています。

ライフネット生命は、2024年5月、新たな経営方針及び中期計画を発表しました。詳しくはこちらをご覧ください。