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個人保険は契約時に将来の保険料が決定されるため、契約ごとに保険期間にわたり一定の保険料収入が得られる一方、団信は、被保険者の構成や直近の支払い実績に応じて保険料が毎年見直されるため、保障額あたりの収益性は個人保険に比べて低い傾向にあります。
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当社は2008年の開業時よりマニフェスト経営を貫いてきましたが、サステナビリティにおいても、生命保険の原点である「相互扶助」の考え方を大切にし、当社の事業成長そのものがより良い未来へつながるとの考えのもと、各ステークホルダーに対しての取組みを進めています。直近の取組みとして、「お客さま本位の業務運営に関する方針」の取組み状況及び成果指標の数値の公表、温室効果ガス排出量の初めての開示、従業員の可能性を最大限に引き出すための人材育成方針及び社内環境整備方針の策定などを行っています。加えて、経営基盤となるガバナンスにおいても、取締役の業績連動報酬の業績評価指標として今年度から新たに非財務指標を採用するなど、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化にも努めています。
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当社は、開業来初の団体信用生命保険事業として、2023年7月より、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を開始しました。本保険商品の主な特徴として、死亡保障以外にもさまざまな疾病保障をご用意しており、長期にわたって続く住宅ローン返済をサポートする保障となっています。まずはauじぶん銀行との協業を着実に成長させていくことに尽力するとともに、中期的には提携先銀行の拡大も目指します。 また、月次業績速報において団体信用生命保険における保有契約の年換算保険料の速報値を開示しています。
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当経営方針のもと、IFRSの導入や団信の開始などの新たな取組みに挑み、今後も金融サービスのデジタル化という構造的なトレンドを捉えながら、事業規模の拡大を目指して成長を続けます。
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当社は、経営方針の重点領域である「顧客体験の革新」と「販売力の強化」に取組むことで、開業来の主要チャネルであるインターネットチャネルの成長を中期的に再加速することを目指します。また、独立系かつオンライン生保のリーディングポジションにあるという強みを活かして、パートナー企業との協業に積極的に取り組み、オンライン生保市場の拡大を目指します。今後の中長期的な成長を見据え、2023年度は、個人保険事業におけるパートナー企業との協業、プラットフォーム事業の強化に加え、団体信用生命保険事業への事業領域の拡大に着手しています。
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当社は、2022年度まで国内法定会計に則り、決算の開示と財務レポーティングを行っていました。しかし、法定会計はその特性から当社事業の中長期的な収益性の実態を正確に表現することが難しい点に、大きな課題認識がありました。
この課題に対して、IFRSの導入は当社の期間業績をより適切に表し、国際的に比較可能性が高い財務情報を提供することを目的としています。IFRSが適用されることにより、一般論ではありますが、新契約費用の一部を保険期間にわたって繰延べすることが可能となるなど、法定会計と比べて、長期的な収益性の実態をより適切に表すことができるようになると考えています。
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