今後のチャネル戦略をどのように考えていますか。

A

 

当社は2008年5月の開業当初よりインターネットを主な販売チャネルとすることで、 価格競争力と利便性を両立し、保有契約業績の着実な成長を実現しています。
インターネットを主な販売チャネルとすることが最適な手段と考える一方で、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという思いから、2008年10月からのオンラインの生命保険募集代理店による代理店販売、2014年5月以降は一部の代理店での対面販売を行っています。


また、ホワイトレーベル商品を販売し、異業種×生命保険という新しい金融サービスの提供に取り組んでいます。
2016年4月からはKDDI株式会社との協業により、「auの生命ほけん」を、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスとともに「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を販売しています。さらに、株式会社マネーフォワードと業務提携を行い、2021年7月からは「マネーフォワードの生命保険」を販売しています。
今後も、インターネットを主な販売チャネルとして競争力強化に取り組むとともに、他社と協業して提供するホワイトレーベルのチャネルを含む新たなチャネルの開発も検討を進めます。

 

当社の強み

 

 

 

 

 

 

ライフネット生命の経営方針を教えてください。

A

 

当社は、2018年11月に経営方針を発表しました。経営目標は、「EEVの早期の1,000億円到達を目指す」としていましたが、2021年3月末で、EEVは951億円となり目標に近づいたことから、2021年5月に経営目標を変更しました。

経営目標の変更を含めた経営方針の骨子は以下のとおりです。
 

経営理念

正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する

目指す姿 オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
重点領域

・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する

経営目標 EEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)を 企業価値を表す重要な
経営指標とし、早期の2,000億円到達を目指す

 

当経営方針のもと、今後も着実な成長を続けます。

 

 

 

 

 

 

 

 

契約業績が伸長しているのになぜ赤字なのですか。黒字化の見通しはありますか。

A

 

現在の日本の損益計算書では、新契約を獲得するために投下した営業費用は、初年度に一括して計上することとなっています。一方で、経常収益に含まれる保険料収入は10年20年と長期にわたって計上することから、契約初年度は収入よりも費用が多くなります。

そのため、新契約業績が成長すればするほど、初年度に計上する費用は増加します。また、当社は歴史の浅い会社であることから、保有契約に占める新契約の割合が相対的に高いため、経常損益は赤字となる傾向にあります。詳細は、はじめてのライフネット生命の「赤字の成長企業?!」をご覧ください。

 

現在は、経営方針に掲げたとおり、重点領域に注力をしながら、契約業績の成長を優先し、積極的な投資を行っています。

黒字化については、2020年代半ばを目指しています。詳細は、2020年度決算説明資料の「今後の方向性」をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

商品戦略について教えてください。

A

 

当社は現在、マニフェストに沿って、シンプルでわかりやすい保障性商品(いわゆる掛け捨て型)を販売しています。

保険種類は、定期死亡保険、終身医療保険、就業不能保険、がん保険の4商品です。

お客さまのニーズや時代を反映した商品を引き続き提供してまいります。

 

各商品については、以下のリリースをご覧ください。

定期死亡保険(2018年4月リニューアル)

定期死亡保険「かぞくへの保険」をすべての年齢で保険料を値下げし、リニューアル発売

終身医療保険(2019年12月見直して新発売)

終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」を新発売 

就業不能保険(2021年6月見直して新発売)

就業不能保険の新商品「働く人への保険3」を販売開始

がん保険(2017年8月新発売)

働く人のためのがん保険 「ライフネットのがん保険 ダブルエール」を新発売

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通信事業者の中でも、KDDI株式会社と提携したのはなぜですか。

A

 

主な理由は、以下の3点です。

・KDDI株式会社と当社との間で、お客さま志向の新しいサービスの企画・運営を共同で検討していくという方向性を共有できたこと

 

・KDDI株式会社は2015年4月現在すでに銀行や損害保険会社などをグループ会社にもち、金融ビジネスへの理解が深いこと

 

・独立性の尊重など当社の経営のスタンスをよく理解していただいたこと

 

なお、2019年12月に、KDDI株式会社との業務提携契約にKDDI株式会社の中間金融持株会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社を加え、3社間での業務提携を開始しました。今後も、KDDIグループとの事業連携を強化し、商品・サービスを共同で提供してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

トップが正直に答える!「IRよくあるご質問」の
更新情報も配信中!
メール配信ご登録