IRよくあるご質問

ライフネット生命の経営理念は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」ことです。詳しくは「すぐわかるライフネット生命」をご覧ください。 

創業者が、2008年5月の開業前に、こういう生命保険会社を創りたいと2人で議論を重ねて、思いをまとめたものが、「ライフネットの生命保険マニフェスト」です。開業から10年を機に、全員で見直しを行い、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」という思いはそのままに、2018年6月にマニフェストを改定しました。マニフェストを軸として、よりよい商品・サービスをお客さまに提供できるよう日々努めてまいります。IR活動においても、「オープンな対話」、「わかりやすさ」、「公平性」、「長期的視野」、「挑戦」の5項目から成る「IRポリシー（IRマニフェスト）」を定めています。 

当社は、2024年5月に経営方針と2028年度を最終年度とする中期計画を発表しました。詳しくは「中期計画」をご覧ください。

当社は、2024年5月、新たな経営方針を発表しました。詳しくは「経営方針」をご覧ください。 

詳しくは「サステナビリティマネジメント」をご参照ください。

当社は、東証グロース市場に上場していますが、情報開示の充実等を図る観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる原則への対応状況を開示しています。詳しくは「コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方」をご覧ください。

詳しくは「役員一覧」をご覧ください。

詳しくは「グループ概要・沿革」をご覧ください。

当社は、2022年度まで国内法定会計に則り、決算の開示と財務レポーティングを行っていました。しかし、法定会計はその特性から当社事業の中長期的な収益性の実態を正確に表現することが難しい点に、大きな課題認識がありました。
この課題に対して、IFRSの導入は当社の期間業績をより適切に表し、国際的に比較可能性が高い財務情報を提供することを目的としています。IFRSが適用されることにより、一般論ではありますが、新契約費用の一部を保険期間にわたって繰延べすることが可能となるなど、法定会計と比べて、長期的な収益性の実態をより適切に表すことができると考えています。
詳しくは「IR資料」をご覧ください。

詳しくは「財務ハイライト」をご覧ください。

当社の決算期は3月31日です。
IR関連スケジュールについては「IRカレンダー」をご覧ください。

業績予想については、最新の「決算短信」をご覧ください。

当社は、2024年度に「中期計画」を策定し、3つの重点領域としてTech & Services、 Rebranding、Embeddedを設定しました。

AI（人工知能）やマイナンバー制度等のITサービスを活用し、生命保険のインターネット企業として、先進性のある保険サービスの提供をする等、「Tech &Services」の観点での取組みに注力します。「Rebranding」では、時代やお客さまの価値観の変化に合わせてライフネット生命をアップデートし、若年層から選ばれ続けるブランドとなることでさらなる成長を実現します。独立系かつオンライン生保のリーディングポジションにあるという強みを活かし、パートナー企業の経済圏に保険ビジネスを深く組み込む「Embedded」にも注力してまいります。今後の中長期的な成長を見据え、2024年度は、個人保険事業と団体信用生命保険事業におけるauじぶん銀行との協業及び新たなパートナー銀行の開拓の両輪で事業の拡大を目指します。

当社は、将来、ご契約者さまへの保険金等のお支払いを確実に行うため、資産の大部分を高格付けの公社債を中心とした堅実な運用を行っています。
また、資産全体でのバランスを見ながら、国内債券に加えて株式や海外の公社債を部分的に保有しています。今後においても、適切なリスク管理の元、市場環境を十分に考慮しながら資産運用による収益の増加を目指してまいります。

解約失効率は、一定期間の解約失効の件数を保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。当社の解約失効率は開業以来6～7%で推移をしています。
一般的に、解約失効は、初年度の契約から発生しやすいと言われており、当社は、同業他社に比べ社歴が短く、また成長企業であることから、保有契約件数に対する初年度契約（新契約）の割合が高いことが解約失効率上昇の要因となり得ることを認識しています。今後もご契約者さま向けのサービスを充実することなどにより、解約失効率の改善に努めます。

7157です。

東証グロース市場です。

1単元は100株です。 

株価情報は「野村證券の株価検索」にてご確認いただけます。

詳しくは「株式情報」をご覧ください。

住所や氏名の変更、単元未満株式の買取り請求等の手続きおよび必要な書類の請求は、口座を開設されている証券会社へご連絡ください。
また、招集ご通知等の郵便物の発送や株式事務に関する一般的なお問い合わせは、株主名簿管理人である「三菱UFJ信託銀行株式会社」へご連絡ください。
証券代行部テレホンセンター：0120-232-711（東京） / 0120-094-777（大阪）
※受付時間：土日・祝祭日等を除く平日9:00～17:00

当社は、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。なお、当社は、2023年度から、連結計算書類においてIFRSを任意適用していますが、剰余金の配当については日本基準による個別計算書類に基づくこととなります。詳しくは「配当」をご覧ください

現在、実施しておりません。

定時株主総会は毎年6月下旬に開催する予定です。
詳しくは「株主総会」をご覧ください。

株主総会の基準日は、当社定款に従い毎年3月31日となります。

株主総会にご出席いただけるのは、定時株主総会の議決権の基準日（3月31日）において株主名簿に記録されている株主さまご本人のみとなります。（対象の株主さまあてに招集ご通知をお送りしています。）
株主以外の方（株主ではない当社のご契約者さま、株主のご家族さま等）は、ご出席いただけません。なお、株主総会の模様はオンラインにてライブ配信し、ご契約者さま、メディアの方に視聴いただける取組みを行っています。

代理の方によるご出席については、代理人が本株主総会において議決権をお持ちの株主さまである場合に限り、1名のみご出席いただけます。
また、代理でのご出席の際は、代理権を証明する書面（委任状など）をお持ちいただきますようお願いいたします。